非常灯のLED化は必要？交換時期・費用・注意点を板橋区の電気工事会社が解説
非常灯のLED化は必要？交換時期・費用・注意点を板橋区の電気工事会社が解説
「建物に設置している非常灯が古くなっている」「そろそろLED化したほうがよいのだろうか」とお悩みではありませんか。
非常灯は停電などの非常時に避難経路を照らす重要な設備であり、一般的な照明とは異なる維持管理が必要です。
特に、長年使用している建物では、器具本体だけでなく蓄電池などの状態も確認する必要があります。
本記事では、非常灯の交換時期やLED化のメリット、費用、工事の注意点について、板橋区の建物管理を想定した具体例を交えながら解説します。
非常灯は何年くらいで交換する？
非常灯は、設置したら長期間そのまま使用できる設備ではありません。
器具や蓄電池は経年によって劣化するため、定期的な点検と計画的な更新が重要です。
ここでは、非常灯の交換時期を考える際に確認したいポイントを整理します。
非常用照明器具の交換時期の目安
非常用照明器具は、設置から長期間が経過すると、器具内部の部品や電気部品などが劣化する可能性があります。
一般社団法人日本照明工業会では、誘導灯・非常用照明器具について、交換時期の目安を8～10年としています。これは「10年経過したら必ず使用できなくなる」という意味ではなく、長期間使用した器具について計画的な交換を検討するための目安です。
例えば、板橋区の事務所で15年ほど同じ非常灯を使用しているケースを考えてみましょう。普段は問題なく点灯しているため、設備担当者は「まだ使える」と判断しているかもしれません。
しかし、非常灯は通常の照明とは異なり、非常時に必要な機能を備えている設備です。設置からかなりの年数が経過している場合は、点灯しているかだけでなく、器具そのものの状態を確認することが大切です。
また、非常用照明設備は建築設備の定期検査の対象となる場合があります。板橋区でも、対象となる建築物について非常用の照明装置を含む建築設備の定期検査制度が案内されています。
設備の更新時期を判断する際は、単純な「何年使ったか」だけでなく、点検結果や設置環境なども含めて判断するとよいでしょう。
蓄電池は器具より早く交換が必要になる場合がある
非常灯では、器具本体だけでなく、停電時に電力を供給する蓄電池の状態も重要です。
日本照明工業会では、非常用照明器具などに使用される蓄電池について、交換時期の目安を4～6年としています。つまり、非常灯本体を長期間使用している場合、蓄電池についてはそれより早い段階で交換時期を迎えている可能性があります。
例えば「非常灯は10年前に設置したが、最近の点検でバッテリーについて指摘された」というケースです。
この場合、単純にバッテリーだけを交換するのか、それとも器具全体をLEDタイプへ更新するのかを検討することになります。
今後も長期間使用する予定であれば、古い器具を使い続ける場合と、新しい器具へ更新する場合の費用や維持管理の違いを比較すると判断しやすくなります。
また、非常灯は普段ほとんど使用しないため、設備担当者が劣化に気づきにくいという特徴があります。通常時に点灯していても、非常時に必要な機能まで問題なく発揮できるとは限りません。
定期的な検査・点検の結果を確認し、蓄電池の交換時期も含めて設備更新を考えることが大切です。
古い非常灯を使い続けるときに確認したいこと
非常灯のLED化を検討するとき、いきなり「LEDランプへ交換する」と考える必要はありません。
まずは現在設置されている器具の種類や使用年数、蓄電池、点検結果などを確認することが重要です。
特に古い設備では、ランプだけでなく器具全体の更新を検討したほうがよい場合があります。
設置から何年経過しているかを確認する
最初に確認したいのが、現在の非常灯がいつ設置されたものなのかという点です。建物の竣工時から使い続けているのであれば、建物の築年数からおおよその使用期間を推測できます。
また、過去の工事記録や設備台帳、交換履歴などが残っていれば、より正確に確認できます。
例えば、築18年の事務所で非常灯の交換履歴が残っていない場合、設備担当者としては「一度も交換していない可能性」を考える必要があります。
普段の業務では非常灯を確認する機会が少ないため、古い設備がそのまま残っているケースも考えられます。設置から8～10年程度を超えている場合は、交換時期の目安を踏まえて専門業者に状態を確認してもらう方法があります。
さらに、複数の非常灯が設置されている建物では、器具ごとに設置時期が異なる場合もあります。一台だけを見て判断するのではなく、建物全体の設備を一覧化しておくと、今後の更新計画を立てやすくなります。
特に事業所や店舗などでは、故障するたびに個別交換するのではなく、設備全体を確認して計画的に更新する方法も検討できます。
点検で指摘された箇所を確認する
非常灯について検討するときは、過去の定期検査や点検の結果も重要な判断材料になります。
板橋区では、対象となる建築物について、非常用の照明装置を含む建築設備の定期検査が行われています。点検結果に「非常点灯しない」「予備電源に問題がある」などの指摘があれば、原因を確認したうえで必要な対応を検討します。
例えば、ビルの管理会社から「非常灯について改善が必要」と伝えられたものの、何を交換すればよいのかわからないというケースがあります。
この場合、ランプだけに原因があるとは限りません。蓄電池の劣化や器具内部の部品、配線など、複数の要因を確認する必要があります。
そのため、点検結果をそのままにせず、指摘内容を確認してから電気工事会社などへ相談することが重要です。点検結果が残っていれば、業者へ相談する際にも現在の状況を伝えやすくなります。
非常灯のLED化を検討する場合も、点検結果と既存設備の状態を合わせて確認すると、適切な更新方法を選びやすくなります。
非常灯をLED化するメリットとは？
非常灯のLED化は、省エネだけを目的とするものではありません。古くなった設備を更新し、今後の維持管理を考えるきっかけにもなります。
ここでは、非常灯をLED化することで期待できるメリットを、設備管理者の視点から整理します。
消費電力を抑えやすい
LED照明の代表的なメリットの一つが、消費電力を抑えやすいことです。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2024」では、業務他部門のエネルギー消費において、動力・照明用が大きな割合を占めています。
事務所や店舗などで照明設備を更新する際、省エネを設備更新の目的の一つとして検討できます。
非常灯だけを考えると、一般照明と比較して使用時間が短いケースもあります。
そのため、「非常灯をLED化すれば電気代が大幅に下がる」と一律に考えるのではなく、施設全体の照明設備や使用状況を踏まえて考えることが重要です。
非常灯の場合は、省エネに加えて設備の老朽化対策や維持管理を含めて検討すると、LED化の意味を整理しやすくなります。
例えば、築15年以上の事務所で非常灯の更新時期を迎えている場合、単純に古いランプだけを交換するのではなく、今後の使用期間を考えてLEDタイプの新しい器具へ更新する方法があります。
設備更新のタイミングで照明設備を見直すことで、将来的な交換や維持管理についても計画を立てやすくなります。
古い設備を計画的に更新できる
LED化のもう一つのメリットは、古くなった非常灯を計画的に更新するきっかけになることです。日本照明工業会では、非常用照明器具について8～10年を交換時期の目安として示しています。
設置から長期間経過した器具では、光源だけでなく器具本体や内部部品、蓄電池などを含めて状態を確認する必要があります。
例えば、板橋区内の事業所で「非常灯の点検を受けたところ、複数台について確認が必要になった」という場合、一台ずつ故障するたびに交換する方法だけでなく、複数台をまとめて更新する方法も考えられます。まとめて設備を確認することで、建物全体の状態を把握しやすくなります。
また、非常灯の更新を後回しにすると、突然の故障や点検時の対応が必要になる可能性があります。設備の使用年数や点検結果をもとに、いつ・どの設備を更新するのかを整理しておくことで、修繕費用や工事の予定を立てやすくなります。
LED化は、このような計画的な設備更新の選択肢の一つとして検討できます。
非常灯はLEDランプだけ交換できる？
非常灯をLED化するときに注意したいのが、「現在の器具にLEDランプを取り付ければよいのか」という点です。一般照明と同じ感覚でランプだけを交換すると、非常用照明として求められる性能を確保できない可能性があります。
既存器具の仕様や適合性を確認したうえで、ランプ交換なのか器具交換なのかを判断することが重要です。
非常灯に使用できるLEDランプを確認する
非常用照明器具には、一般的な照明器具とは異なる役割があります。日本照明工業会は、防災照明器具について、器具に表示されている適合ランプ以外を使用しないよう案内しています。
器具は適合するランプとの組み合わせを前提として設計されているため、単純に市販のLEDランプへ交換すればよいとは限りません。
例えば、既存の非常灯に蛍光ランプが使われている場合、「蛍光灯が古いからLEDランプだけに交換しよう」と考えることがあります。
しかし、器具の種類や構造によって対応方法が異なるため、既存器具をそのまま使用できるのか確認する必要があります。
特に古い器具の場合は、ランプだけでなく器具自体の劣化も考慮しなければなりません。
そのため、LED化を検討する際は、現在の非常灯のメーカー・型番・設置年・ランプの種類などを確認しておくとよいでしょう。専門業者に相談する場合も、これらの情報がわかれば現状を把握しやすくなります。
器具の交換が必要な場合には、既存設備との違いや工事内容について説明を受けたうえで判断することが大切です。
器具全体の交換を検討したほうがよい場合もある
非常灯のLED化では、ランプだけではなく器具全体を交換する方法もあります。
特に設置から長期間が経過している場合、LED化を単なる光源の交換ではなく、設備更新として考えることができます。器具の状態や蓄電池の劣化状況などを確認したうえで、どの方法が適しているかを判断します。
例えば、設置から12年以上経過した非常灯で、蓄電池も一度も交換していない場合を考えてみましょう。ランプだけを交換しても、古い器具や蓄電池が残ることになります。
この場合、今後も長期間建物を使用する予定であれば、新しい非常用照明器具への交換も選択肢になります。
また、経済産業省やNITEも、古い蛍光灯器具について、LED化の際に既存器具の状態を確認することの重要性を注意喚起しています。非常灯についても、一般照明とは別に、非常用照明器具としての仕様や適合性を確認することが必要です。
現在の設備を見ても判断できない場合は、型番などを確認して専門業者へ相談するとよいでしょう。
非常灯のLED化にはいくらかかる？
非常灯のLED化を検討するとき、多くの施設管理者が気になるのが工事費用です。ただし、非常灯のLED化にかかる費用は、台数や器具の種類、設置場所、既存設備の状態などによって変わります。
そのため、一律の金額ではなく、費用が変わる要因を理解しておくことが重要です。
費用は器具の種類や設置状況によって変わる
非常灯のLED化に必要な費用は、器具本体だけで決まるものではありません。
例えば、既存器具をどのように交換するか、配線を変更する必要があるか、設置場所が高所かどうか、交換する台数はいくつかなどによって工事内容が変わります。
また、既存設備の状態によっては、単純な器具交換以外の作業が必要になる場合もあります。
例えば、オフィスに非常灯が10台設置されていて、すべて同じ時期に設置された場合と、建物の増改築によって複数の種類の非常灯が混在している場合では、確認すべき内容が異なります。後者では、それぞれの器具を確認したうえで交換方法を決める必要があります。
そのため、「非常灯LED化は1台いくら」と考えるよりも、まず現在の設備を確認して見積もりを取る方法が現実的です。
特に複数台をまとめて更新する場合は、台数や工事方法によって費用が変わるため、建物全体の設備状況を確認してもらうとよいでしょう。
複数台をまとめて更新する方法もある
非常灯が複数設置されている施設では、故障した器具だけをその都度交換する方法だけでなく、複数台をまとめて更新する方法もあります。
特に設置時期が近く、同じように経年劣化している設備が多い場合は、今後の維持管理まで考えて更新計画を立てることができます。
例えば、築15年の事務所で20台の非常灯を使用しており、数台について点検で指摘を受けたとします。
この場合、指摘された数台だけを交換する方法もありますが、残りの器具についても使用年数を確認し、今後数年間の更新計画を作る方法があります。建物の使用予定や予算に合わせて、段階的な更新を検討することもできます。
また、複数台の工事をまとめて依頼する場合は、設置場所や工事内容を一度に確認できるというメリットがあります。どの器具を交換するのか、既存器具をどうするのか、蓄電池の扱いをどうするのかなどを整理したうえで、見積もりを比較すると判断しやすくなります。
非常灯のLED化・交換工事はどのように進める？
非常灯の交換を初めて依頼する場合、「何を準備すればよいのかわからない」という方も少なくありません。実際の工事では、現在の設備を確認してから交換方法を決めるのが一般的です。
ここでは、非常灯のLED化を検討するときの基本的な流れを紹介します。
1．現在の非常灯を確認する
最初に、建物にどのような非常灯が何台設置されているかを確認します。可能であれば、器具のメーカーや型番、設置時期、過去の交換履歴なども整理しておきます。
定期検査や点検を受けている場合は、その結果も準備しておくと、現在の設備状況を把握しやすくなります。
次に、器具が設置されている場所を確認します。事務所、廊下、階段、店舗など、設置場所によって工事方法が変わる場合があります。
また、高い場所に設置されている器具では、通常よりも作業方法や安全対策が必要になることがあります。
この段階では、専門知識がなくても「いつ設置したか」「何台あるか」「点検で何を指摘されたか」を整理しておけば十分です。判断が難しい部分については、電気工事会社に現地確認を依頼し、既存設備に適した交換方法を確認することができます。
2．器具・蓄電池の状態を確認して交換方法を決める
現地確認では、非常灯の種類や器具の状態、蓄電池などを確認します。その結果をもとに、既存器具を継続して使用できるのか、部品や蓄電池を交換するのか、LEDタイプの新しい器具へ交換するのかを検討します。
例えば、設置年数が浅く器具の状態も良好であれば、必要な部品の交換によって対応できる可能性があります。
一方、長期間使用している器具であれば、今後の維持管理まで考えて器具全体の更新を検討するケースもあります。
このように、LED化は「LEDランプを取り付ける」という単純な作業ではありません。現在の設備を確認したうえで、建物の使用状況や今後の利用期間、予算などを踏まえて更新方法を決めることが重要です。
3．見積もり・工事・動作確認を行う
交換方法が決まったら、必要な器具や部材、工事内容をもとに見積もりを作成します。見積もりを見る際には、器具本体だけでなく、既存器具の撤去・処分、取り付け工事、必要な部材など、どこまで費用に含まれているかを確認するとよいでしょう。
工事後には、取り付けた器具が正常に動作するかを確認します。非常灯の場合は、通常時に点灯していることだけでなく、非常時に必要となる機能についても確認する必要があります。
工事を依頼する際は、どのような確認を行うのかについても事前に説明を受けておくと安心です。
また、複数台を更新した場合は、交換した器具の種類や設置場所などを記録しておくと、将来の設備管理にも役立ちます。今後の点検や交換時期を把握しやすくするためにも、工事完了後の資料を保管しておくとよいでしょう。
板橋区で非常灯のLED化・交換を検討するなら
板橋区で事務所や店舗、マンション、その他の建物を管理している場合、非常灯のLED化は単なる照明交換ではなく、建物設備の維持管理の一環として考えることが重要です。
特に古い設備を使用している場合は、設置年数や点検結果を確認し、現在の状態に応じた更新方法を検討しましょう。最後に、板橋区で非常灯の交換・LED化を検討するときのポイントを整理します。
「点灯しているから大丈夫」と考えず、設備全体を確認する
非常灯は普段使用する照明とは異なり、日常的にその機能を意識する機会が少ない設備です。
そのため、通常時に点灯していることだけを理由に、設備全体に問題がないと判断するのは適切ではありません。設置年数や蓄電池の交換履歴、定期検査・点検の結果などを合わせて確認することが重要です。
例えば、板橋区の事務所で「毎日問題なく点灯しているから、10年以上交換していない」という場合があります。
しかし、器具や蓄電池は経年によって劣化するため、使用年数が長い場合には更新を検討する時期に入っている可能性があります。
特に、複数の非常灯が設置されている建物では、一台だけを見るのではなく、建物全体の設備を確認すると効率的です。どの器具が古いのか、どの器具に点検上の指摘があるのかを整理することで、必要な工事を判断しやすくなります。
LED化を含めて、今後の設備更新を考える
非常灯の交換では、「故障したものだけを交換する」という考え方もあります。
一方、長期間使用している設備が複数ある場合には、LED化を含めて設備全体を更新する方法も検討できます。
今後も長く建物を使用する予定がある場合は、目先の修理だけでなく、中長期的な維持管理まで考えることが重要です。
例えば、築15年以上の事務所で複数の非常灯を使用している場合、現在問題がない器具についても設置年数を確認しておくことで、将来の交換時期を予測しやすくなります。予算や工事スケジュールに合わせて段階的に更新することも可能です。
非常灯のLED化を検討しているものの、「どの器具を交換すればよいかわからない」「ランプだけで対応できるのか判断できない」という場合は、まず現在の設備状況を確認するところから始めるとよいでしょう。板橋区で非常灯の交換やLED化を検討している場合は、既存設備を確認できる電気工事会社に相談し、必要な工事内容や費用を確認することをおすすめします。
まとめ｜非常灯のLED化は計画的な設備更新として検討しましょう
非常灯は、非常時に避難経路などを照らす重要な設備です。長期間使用している場合は、器具本体だけでなく蓄電池や点検結果なども確認し、必要に応じて交換を検討することが大切です。
日本照明工業会では、非常用照明器具の交換時期の目安を8～10年、蓄電池については4～6年としています。これらはあくまで目安ですが、設置から長期間経過している場合は、設備更新を考えるきっかけになります。
また、非常灯のLED化は、単純にランプだけをLEDへ交換すればよいとは限りません。既存器具の仕様や状態を確認したうえで、ランプ交換、蓄電池交換、器具全体の交換などから適切な方法を検討する必要があります。
板橋区で事務所・店舗・施設などを管理しており、「非常灯が古くなっている」「LED化を検討している」「点検で指摘を受けたが対応方法がわからない」という場合は、まず現在の設備状況を確認してみましょう。複数の非常灯をまとめて確認し、今後の交換計画まで含めて検討することで、計画的な設備管理につなげることができます。
